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2005年10月11日

現代政治と女性政策(堀江孝司)

【 書 名 】現代政治と女性政策
【 著 者 】堀江孝司
【出 版 社】勁草書房
【発 行 年】2005年2月25日
【 価 格 】本体4700円+税
【 ISBN 】4326648643
【KeyWords】政策 労働 パート 派遣 女性差別撤廃条約 均等法 少子化

【 内 容 】(目次)

 はしがき

 序章 本書の課題と視角

 I
 第1章 フレキシビリゼーションの構想と実態
 第2章 人口構成の変化とその政策へのインパクト
 第3章 政治学と女性政策

 II
 第4章 フレキシビリゼーションの政治I――派遣労働に関する政策
 第5章 フレキシビリゼーションの政治II――パートタイム労働政策
 第6章 「保護」と「平等」をめぐる政治
     ――女性差別撤廃条約と均等法制定・労基法改正
 第7章 再生産をめぐる政治
     ――少子化問題のアジェンダ化と育児休業法の成立
 第8章 政策領域間の整合性
     ――年金改革・税制改革の女性労働への帰結

 終章 政治過程における特質と三つの政策課題の帰結

 引用文献
 あとがき
 人名索引・事項索引

【コメント】
 2001年に提出された著者の博士論文をもとに、加筆および削除を加えたもの。日本でジェンダーにかかわる政策に関する政治過程分析は、ほとんど手がつけられていない状態だといってもよいようである。その中にあっては貴重な文献といえる。
 本書の基底には、たとえば横山文野『戦後日本の女性政策』(勁草書房、2002年)のような、(著者の言葉を借りるなら)「予定調和的な説明モデル」や首尾一貫した何らかの「意図」またはイデオロギーによって、女性政策の構成を説明するアプローチに対する疑問があるという。具体的な政治過程はそういった機能主義的なアプローチでは理解できない、より政策決定の場に密着した方法が必要なのではないか、そして現代政治学のメインストリームはそうした方法を女性政策に対しては適用してこなかった、なぜならそれは女性施策が「マイナー」な領域だったから――そういった問題意識が根幹にあるようである。(政治学という学問領域が、まだまだ日本では男性中心的だということもあるのだろうか。)
 第II部における、パート労働者法や派遣労働者法の成立などをめぐる政治の舞台でのさまざまなアクターの利害関心の分析は、かなり微細な点にまでおよんでおり、読みごたえがある。資料が豊富な均等法成立過程の分析は、特に詳細である。そしてその中から、女性政策が、たとえば「家父長制」のように名づけることのできる首尾一貫したロジックによって貫かれているものではなく、かなりの程度政治的駆け引きの産物として作り上げられた、個別政策のよせあつめであるということがわかってくる。(ただしそれらがどう「機能」しているかについては、また別な議論が必要であろう。)結論的に言えば、1980年代の女性政策をめぐる政治過程とは、族議員の不在・コーポラティズムという枠組・経営者団体の影響力の大きさ(特にフレキシビリゼーションについて)・官僚組織(主に労働省)のバランス感覚といったことで性格づけられるものである。
 難を言えば、「少子化」を扱った第7章がほとんど内容のないものになってしまっていることか。これは、80年代に議論の焦点をあわせたことに起因するものでもあるだろう。少子化問題が政治的アジェンダの俎上にのぼるのは1990年の「1.57ショック」を起点としており、80年代には政治的課題となることがまったくなかったといえるからである。この点は、そもそも主な対象とした年代について、「フレキシビリゼーション・平等・再生産」という3つの軸を設定した意味があったのかということにもかかわってくるだろう。
 女性政策の中にに一貫したロジックをさがしもとめようとする作業は、確かにグランドセオリーを志向しやすく、それがゆえの難点も兼ね備えてしまう。必要なのは本書で行われているような地道な作業の積み重ねの中から、ロジックといえるものをつかみだしていくという途であるのかも知れない。まだその途をたどるものはあまりいるとはいえないのが現状であるが。

投稿者 june : 2005年10月11日 03:08