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2005年02月26日

●[news]未婚女性「結婚しなくても幸せ」73%…読売世論調査

読売新聞社が行った「結婚観」に関する全国世論調査(面接方式)で、「結婚しなくても1人で幸福」と思う未婚女性が7割超に上っていることがわかった。

 2003年の前回調査より10ポイントも増え、独身女性の間で、未婚を否定的にとらえない傾向が強まっていることを示している。こうした意識が「晩婚化」や「少子化」にも拍車をかけていると言えそうだ。

 結婚しなくても、女性は1人で十分に幸福な人生を送れると思うかどうかに対し、未婚者では「そう思う」は69%で、既婚者の50%より多かった。特に、未婚女性では73%に上り、「そうは思わない」は24%にすぎなかった。未婚男性は「そう思う」は67%で、未婚女性の方が“独身願望”がやや強い。

 年代別では、「そう思う」が、20歳代では74%、30歳代66%、40歳代58%と、若い年代ほど“非婚派”が多く、晩婚化による少子化が一層、深刻になりそうな傾向がうかがえる。

 なぜ女性だけが独身でいることをいちいち問われるのかということはともかく。(重要でないということではありません。)

 この調査では、「他人が結婚しないことに寛容なこと」と「自分が非婚を選択すること(or 結果的にそうなること)」が区別つきづらい。なのになぜか「未婚女性の独身願望」とそこだけストレート。

 以下、男女比較、世代比較も同様です。

 読売の過去の調査一覧はこちら。

2005年02月23日

●[news]上司から部下へ育児休業の勧め 取得率向上へ省庁通知(朝日)

人事院は国家公務員の子育て参加を進めるための指針をまとめ、各省庁に通知した。「育児休業を取ってみたら?」など、部下や部下の妻が妊娠した際、育休などの子育て支援制度を使うよう上司に呼びかけさせる。

 うまくいくんでしょうか。

2005年02月20日

●[news]サマーズ米ハーバード大学長、女性差別発言で窮地に(日経)

 「女性に優秀な自然科学者が少ないのは、男女の性差によるものだ」という発言が問題になっています。

 なお、講演録が17日に公開されました。

●[event]性のことで傷つくことのない未来に向かって@福島

緊急シンポジウム:
 性のことで傷つくことのない未来に向かって
〜性虐待と若齢妊娠から考えるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ〜

 福島県男女共生センターの調査において、リプロダクティブ・ヘルス/ライツについて、「内容をよく知っている」または「内容を少し知っている」と答えた人は3.1%、「言葉だけは聞いたことがある」8.3%、無回答6.5%。82.1%の人は「まったく知らない」と答えています。(2004年12月福島県における調査の暫定集計による。)
 今回のシンポジウムでは、今福島に実際にある性の問題について、実例をもとに考えます。

 主催:福島県男女共生センター、
 共催:学校心理士会福島宮城支部
 後援:福島虐待問題研究会、福島県産婦人科医会

◎パネリスト

◎日時・場所

 2月27日(日) 13時30分〜
 福島県男女共生センター(二本松市)・第二研修室

2005年02月19日

●[news]夫婦別姓や同性愛への抵抗感、10年前より減少(毎日)

 毎日新聞社は1950年から,ほぼ1年おきに計25回の「全国家族計画世論調査」を実施してきたが、「少子高齢化社会となった現在の社会状況には適合しなくなった」と、今回リニューアル。新しい全国調査は「第1回人口・家族・世代世論調査」として、04年4月に実施された。対象は20歳から49歳の女性4000人。「留置法」により実施。有効回答率61%。

 生殖年齢の女性だけが対象、ということでかなり偏りがあるといえる。また、「同性愛」が男性同性愛・女性同性愛両方を意味するなど、調査の実質的な有効性にもかなり疑問が残る。たしかに若い世代のほうが寛容かも知れないが。

 主な質問と単純集計結果はこちら。

 なお、下の記事も参照。

2005年02月17日

●[news]熟年離婚事情 大定年プラス年金分割絡む、07年以降ピーク?(毎日)

 離婚カウンセラーの「経済的な自立のめどを立て、さらにもう一度やり直すことができないかどうか試みて、それでもだめなら、というぐらいの決意がないと、危なっかしい」という発言は、たしかにその通りかも。

2005年02月12日

●[news]出産一時金の増額も/厚労省、少子化対策で検討(中日新聞)

厚生労働省は現在、医療保険が使えない出産費用の保険適用や、出産時に支払われる一時金三十万円の増額などを検討することを決めた。少子化対策の一環で、親の経済的な負担を軽減するのが狙い。

 少子化とはそういう問題なのか、どうなのか。

2005年02月06日

●[news]『妻は家庭』反対48%(東京新聞)

 「反対」と答えた人が48・9%で、「賛成」が45・2%だそうですから、「あまり差はない」というべきでしょうか。

 その他の記事。

2005年02月01日

●[news]韓国で戸籍制廃止の動き 「男女差別」批判受け(共同通信)