2005年03月17日

●[project]育時連・「育児と仕事を両立するために」アンケート

■「育児と仕事を両立するために」アンケート(〜05/05/05)

育児と仕事を両立する上で、実際に困ったことは何でしょう?
皆さんの声をアンケートに集計したいと思います。
5月5日まで開設していますので、ふるってご参加下さい。
自由回答の掲示板も付設しています。

 「女性編」と「男性編」がある。


2005年03月12日

●[news]結婚後同じ仕事半数以下(福島民友)

 20−30代の生活実態を継続的に追跡する厚生労働省の「第2回21世紀成年者縦断調査」で、最近1年間に結婚した働く女性のうち、結婚前と同じ仕事を続けている人は半数以下であることが11日、分かった。

 最近1年間に仕事を辞めた女性の退職理由は「出産・育児」「結婚」が目立つ一方、働く意欲がありながら就職できた専業主婦は少なく、厚労省は「女性の就業環境は厳しい」と分析している。

 調査は少子化対策など政策の基礎資料とする目的で実施。2002年10月末時点で20−34歳の男女を全国から無作為抽出し、03年11月、第1回調査に回答した人を中心とする約2万5000人に調査した。

 職場が、なぜか女性が結婚することに対応していない、ということなんでしょうか。しかも、結婚後1年ですからねえ。


2005年02月26日

●[news]未婚女性「結婚しなくても幸せ」73%…読売世論調査

読売新聞社が行った「結婚観」に関する全国世論調査(面接方式)で、「結婚しなくても1人で幸福」と思う未婚女性が7割超に上っていることがわかった。

 2003年の前回調査より10ポイントも増え、独身女性の間で、未婚を否定的にとらえない傾向が強まっていることを示している。こうした意識が「晩婚化」や「少子化」にも拍車をかけていると言えそうだ。

 結婚しなくても、女性は1人で十分に幸福な人生を送れると思うかどうかに対し、未婚者では「そう思う」は69%で、既婚者の50%より多かった。特に、未婚女性では73%に上り、「そうは思わない」は24%にすぎなかった。未婚男性は「そう思う」は67%で、未婚女性の方が“独身願望”がやや強い。

 年代別では、「そう思う」が、20歳代では74%、30歳代66%、40歳代58%と、若い年代ほど“非婚派”が多く、晩婚化による少子化が一層、深刻になりそうな傾向がうかがえる。

 なぜ女性だけが独身でいることをいちいち問われるのかということはともかく。(重要でないということではありません。)

 この調査では、「他人が結婚しないことに寛容なこと」と「自分が非婚を選択すること(or 結果的にそうなること)」が区別つきづらい。なのになぜか「未婚女性の独身願望」とそこだけストレート。

 以下、男女比較、世代比較も同様です。

 読売の過去の調査一覧はこちら。


2005年02月17日

●[news]熟年離婚事情 大定年プラス年金分割絡む、07年以降ピーク?(毎日)

 離婚カウンセラーの「経済的な自立のめどを立て、さらにもう一度やり直すことができないかどうか試みて、それでもだめなら、というぐらいの決意がないと、危なっかしい」という発言は、たしかにその通りかも。


2005年01月13日

●[news]「"熱血主夫"増える、稼ぎ手は妻――家事に全力、背景に非正社員化」(日経)

 リスト中の1月11日付記事。(注意:日経SmartWomanサイトに掲載される生活欄の記事は10本までなので、ひと月ほどで読めなくなります。)

 記事によると、「専業主夫が含まれる国民年金の第三号被保険者の男性は、2003年度で約8万人と、7年前の2倍」だという。具体的な事例が記事ではあがっているが、もともとは職場の先輩(妻)・後輩(夫)、妻が公務員(看護師)・夫が契約社員だったという組み合わせ。二例とも収入が夫の方が低かった、というカップルである。

 しかし、"熱血"という形容詞はなんとかならないものか。


2005年01月10日

●[news]「親と同居の女性、自立度がアップ」

 これも「オーエムエムジー」の調査。(いろいろやってますね。)

 25〜39歳の親と同居している独身女性と母親を対象とする調査の結果(インターネットによる)。「子供に金銭的援助をしている親」は7.3%、2002年の24.5%から大幅に減ったという。


2005年01月09日

●[news]「新成人の早婚願望高まる 「負け犬」が反面教師?」

 「オーエムエムジー」の調査による。

 「早く結婚したい」と答えた女性の割合は、2003年で11.0%。それが今回では23.9%に増えた。一方、早く結婚したい男性は13.0%から15.5%と微増だった。


2004年12月27日

●[news]国家公務員に男性育児休暇 育児知ってと出産前後に

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000125-kyodo-soci

 具体的には:

学校入学前の子供が既にいる場合は産前から、いない場合は産後に通算5日までの休暇を認める。

 というもの。

 もっとも、これでは「育児」休暇とは言えない。おそらく記事の書き手の問題なのだろうが。