2005年05月16日

●[news]男女差別指数、日本は58カ国中38位・世界経済フォーラム

 世界経済フォーラムは16日、世界各国の男女差別の度合いを指標化した「ジェンダー・ギャップ指数」を初めて発表した。北欧勢が上位を独占する一方、日本38位、中国33位、韓国54位とアジア勢は低迷。女性が参加しやすい社会づくりで欧米に大きく後れを取っているという実感を裏付けた。

 同フォーラムはダボス会議などで知られる。この指数は仕事の機会や待遇、政治参加、教育や保健衛生の環境などに関する男女格差を示す指標や経営者の意識調査を集計。主要58カ国のランキングを示した。

 日本は保健衛生環境で3位を占めたが、仕事の機会(52位)、政治参加(54位)の低い評価が足を引っ張った。韓国も日本と同様に仕事の機会(55位)、政治参加(56位)の格差が大きいとされ、中国は教育(46位)での劣位が目立った。(以下略)

 「経営者の意識調査」っていうのは、あまりこの手のものでは見たことがないですね。

 もとの発表資料はこちら。報告書全文もPDFでダウンロードできるようです。

 日本はこういった数字や順位がよかったためしがないのですが、文句を言うならきちんと上位に来るような施策を成功させろということで。


2005年05月04日

●[news]高校生に性感染症拡大(毎日)

 性体験のある高校生のうち約1割が、性感染症(STD)の一種、性器クラミジア感染症に感染していたことが厚生労働省の研究班の調査で分かった。STDはエイズウイルス(HIV)の感染率を3〜5倍高めるとされるが、全国高等学校PTA連合会が実施した別の調査では、高校生の4分の1以下しか、その認識がなかった。エイズ感染者・患者の合計が先月1万人を突破した中、専門家は若者を中心に爆発的に増加する恐れがあると警鐘を鳴らしている。

 研究班は10代の人工中絶率などが全国平均とほぼ同じのある都道府県で、一昨年秋から約1年間かけ、13の高校に在籍する1〜3年生の無症状の男女約5700人を対象に、匿名の質問票や尿検査などで調べた。

(中略)

 性交渉の経験者は男子高生が全体の31.1%、女子高生は43.6%。このうちクラミジアに感染していたのは男子6.7%、女子13.1%で、全体では10.6%に達した。年齢別では16歳の女子高生が17.3%で最も高い。欧米の女子高生の感染率は1〜4%で、日本は際立って高いという。


2005年04月23日

●[news]私立高校生徒のジェンダー意識

 女子校の高校生は男性には経済力を重視し、共学女子は頼りがいを重んじる−−。大阪府私立学校人権教育研究会の川西寿美子・明浄学院高教諭が府内の高校の男女7433人にジェンダー(社会的性差)意識調査をしたところ、こんな結果が出た。また、学校のタイプを問わず、「男は仕事、女は家庭」と考える男子が女子の2倍以上いることも分かった。

(中略)

 学校のタイプ別では、「男性に必要なもの」(複数回答)の質問に、女子校は、頼りがい46・7%▽思いやり39・8%▽経済力33・8%−−の順に多く、経済力が3位に入った。これに対し、共学女子は、頼りがい52・5%▽思いやり44・1%▽自分の意見を持つ34・6%−−で、経済力は26・1%で6位だった。

 一方、「女性に必要なもの」(同)は、男子校の回答は、思いやり52・0%▽優しさ46・8%▽明るさ42・2%−−で、共学男子も同じ順に。総じて、女子は男性に社会的な要素を望み、男子は女性に個人的な要素を求める傾向が浮かんだ。

 川西教諭は「女子校は、固定的な男女二分法意識が強いが、たくましさもある。男子校は『男らしくしなければ』との気持ちが強い。共学女子は最も自立心が強く、共学男子は最もジェンダー・バイアス(偏向)が少ない」と分析している。

 こうした調査は、地域や年代、また学校の選び方などでかなりばらつきが出るので、過度の一般化はつつしまなければならないのですが、一つの現実のあり方として参考になるかも知れません。結果だけを安易に参照するのではなく、どのような調査をどのような対象に対して行った結果がこれだったのかを、きちんと理解しておく必要があるでしょうが。


2005年04月13日

●[news]アンドレア・ドウォーキン死去

 アメリカのラディカル・フェミニスト。著書に『インターコース』、『ポルノグラフィ』、『女たちの生と死』(いずれも青土社から邦訳)など。享年58歳。ここ数年健康を害されていたとのこと。


2005年03月12日

●[news]結婚後同じ仕事半数以下(福島民友)

 20−30代の生活実態を継続的に追跡する厚生労働省の「第2回21世紀成年者縦断調査」で、最近1年間に結婚した働く女性のうち、結婚前と同じ仕事を続けている人は半数以下であることが11日、分かった。

 最近1年間に仕事を辞めた女性の退職理由は「出産・育児」「結婚」が目立つ一方、働く意欲がありながら就職できた専業主婦は少なく、厚労省は「女性の就業環境は厳しい」と分析している。

 調査は少子化対策など政策の基礎資料とする目的で実施。2002年10月末時点で20−34歳の男女を全国から無作為抽出し、03年11月、第1回調査に回答した人を中心とする約2万5000人に調査した。

 職場が、なぜか女性が結婚することに対応していない、ということなんでしょうか。しかも、結婚後1年ですからねえ。


2005年03月10日

●[news]DV相談、過去最多 1万4千件、女性被害が99%

昨年1年間に警察が受理した配偶者らからの暴力相談件数は約1万4000件に上り、01年のDV(ドメスティック・バイオレンス)防止法施行後、最も多かったことが10日、警察庁の集計で分かった。被害者の申し立てで保護命令を出したとして、裁判所から警察へあった通知は前年より約2割増えて約1800件に上った。

 まとめによると、被害者の約99%は女性で、年代別では30歳代が最多の約37%で、20歳代、40歳代と続いた。加害者との関係は婚姻関係のある夫婦が約8割を占めた。


2005年02月26日

●[news]未婚女性「結婚しなくても幸せ」73%…読売世論調査

読売新聞社が行った「結婚観」に関する全国世論調査(面接方式)で、「結婚しなくても1人で幸福」と思う未婚女性が7割超に上っていることがわかった。

 2003年の前回調査より10ポイントも増え、独身女性の間で、未婚を否定的にとらえない傾向が強まっていることを示している。こうした意識が「晩婚化」や「少子化」にも拍車をかけていると言えそうだ。

 結婚しなくても、女性は1人で十分に幸福な人生を送れると思うかどうかに対し、未婚者では「そう思う」は69%で、既婚者の50%より多かった。特に、未婚女性では73%に上り、「そうは思わない」は24%にすぎなかった。未婚男性は「そう思う」は67%で、未婚女性の方が“独身願望”がやや強い。

 年代別では、「そう思う」が、20歳代では74%、30歳代66%、40歳代58%と、若い年代ほど“非婚派”が多く、晩婚化による少子化が一層、深刻になりそうな傾向がうかがえる。

 なぜ女性だけが独身でいることをいちいち問われるのかということはともかく。(重要でないということではありません。)

 この調査では、「他人が結婚しないことに寛容なこと」と「自分が非婚を選択すること(or 結果的にそうなること)」が区別つきづらい。なのになぜか「未婚女性の独身願望」とそこだけストレート。

 以下、男女比較、世代比較も同様です。

 読売の過去の調査一覧はこちら。


2005年02月23日

●[news]上司から部下へ育児休業の勧め 取得率向上へ省庁通知(朝日)

人事院は国家公務員の子育て参加を進めるための指針をまとめ、各省庁に通知した。「育児休業を取ってみたら?」など、部下や部下の妻が妊娠した際、育休などの子育て支援制度を使うよう上司に呼びかけさせる。

 うまくいくんでしょうか。


2005年02月20日

●[news]サマーズ米ハーバード大学長、女性差別発言で窮地に(日経)

 「女性に優秀な自然科学者が少ないのは、男女の性差によるものだ」という発言が問題になっています。

 なお、講演録が17日に公開されました。


2005年02月19日

●[news]夫婦別姓や同性愛への抵抗感、10年前より減少(毎日)

 毎日新聞社は1950年から,ほぼ1年おきに計25回の「全国家族計画世論調査」を実施してきたが、「少子高齢化社会となった現在の社会状況には適合しなくなった」と、今回リニューアル。新しい全国調査は「第1回人口・家族・世代世論調査」として、04年4月に実施された。対象は20歳から49歳の女性4000人。「留置法」により実施。有効回答率61%。

 生殖年齢の女性だけが対象、ということでかなり偏りがあるといえる。また、「同性愛」が男性同性愛・女性同性愛両方を意味するなど、調査の実質的な有効性にもかなり疑問が残る。たしかに若い世代のほうが寛容かも知れないが。

 主な質問と単純集計結果はこちら。

 なお、下の記事も参照。


2005年02月17日

●[news]熟年離婚事情 大定年プラス年金分割絡む、07年以降ピーク?(毎日)

 離婚カウンセラーの「経済的な自立のめどを立て、さらにもう一度やり直すことができないかどうか試みて、それでもだめなら、というぐらいの決意がないと、危なっかしい」という発言は、たしかにその通りかも。


2005年02月06日

●[news]『妻は家庭』反対48%(東京新聞)

 「反対」と答えた人が48・9%で、「賛成」が45・2%だそうですから、「あまり差はない」というべきでしょうか。

 その他の記事。


2005年02月01日

●[news]韓国で戸籍制廃止の動き 「男女差別」批判受け(共同通信)


2005年01月30日

●[event][news]2005年東京レズビアン&ゲイ・パレード

 公式サイトが以下にあります。

 時期などの詳細は未定ですが、8月中旬以降の週末になるようです。


2005年01月21日

●[news]「信大がセクハラで教授処分 院生はショックで通院」(信毎)

 「好きだ」と言って停職2ヶ月ですか。めずらしく厳しい処分ですが、影響の重大さを鑑みた、ということでしょうか。

●[news]「セクハラ被害女性、退社なぜ私が…――心に傷、企業の対応にも不信感」(日経)

 上記リストの1月18日付け記事。(注意:日経SmartWomanサイトに掲載される生活欄の記事は10本までなので、ひと月ほどで読めなくなります。)

 各都道府県の労働局雇用均等室に寄せられる男女雇用機会均等法関連の相談で、セクシュアル・ハラスメントに関するものは常にトップです。


2005年01月17日

●[news]「ルーマニアの66歳女性が体外受精で出産・最高齢記録に」(日経)

 16日に出産したのは66歳の元大学教員。結婚したことはないが、子どもが欲しいと若い男女から提供された精子と卵子による体外受精を受けた。

●[news]「性犯罪の矯正教育を義務化へ・法務省方針」(日経)

 現在任意の矯正教育を義務化しようというもの。やはり奈良女児誘拐殺人事件を受けてのもの。内容の見直しも含む。


2005年01月15日

●[news]Dr.北村 ただ今診察中:セックス禁止条例

 これはまあ、解説不要ということで。


2005年01月13日

●[news]NHK慰安婦番組改変問題で「政治家の圧力、会長も了承していた」と告発者が会見

 番組制作局教育番組センターのチーフ・プロデューサー長井暁さんの会見記事。従軍慰安婦問題の責任者を裁く市民団体開催の民衆法廷を取り上げた番組(2001年1月30日放送)が、番組完成後に有力政治家の圧力で元慰安婦の証言部分など3分間がカットされたということを内部告発している。海老沢会長も了承していたという。

 毎日の記事には、民衆法廷の主催団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)の西野瑠美子共同代表の記者会見についても、記事中に含まれています。朝日も本紙には載っています。

*関連記事

●[news]「"熱血主夫"増える、稼ぎ手は妻――家事に全力、背景に非正社員化」(日経)

 リスト中の1月11日付記事。(注意:日経SmartWomanサイトに掲載される生活欄の記事は10本までなので、ひと月ほどで読めなくなります。)

 記事によると、「専業主夫が含まれる国民年金の第三号被保険者の男性は、2003年度で約8万人と、7年前の2倍」だという。具体的な事例が記事ではあがっているが、もともとは職場の先輩(妻)・後輩(夫)、妻が公務員(看護師)・夫が契約社員だったという組み合わせ。二例とも収入が夫の方が低かった、というカップルである。

 しかし、"熱血"という形容詞はなんとかならないものか。


2005年01月11日

●[news]「首相、性犯罪者服役後の住所把握に前向き姿勢」(日経)

 そのほか、

 など。

 官房長官・法相は慎重姿勢のようです。プライバシー、社会復帰などを論点にあげています。

*追記

 13日、「性犯罪の前歴者情報で検討チーム発足 警察庁」(朝日)。

*ミーガン法について

 なお、住民(コミュニティ)には知らせないという点を除けば、小泉発言はアメリカのミーガン法に似た方向を示唆するものです。ミーガン法についてはMacskaさんが反対の立場からですが、ていねいなまとめをされていますので、参考までに。


2005年01月10日

●[news]楽天、マスコット・キャラ発表

 「なんでこんなニュース?」と思った方も、リンク先をごらんになってください。

●[news]「親と同居の女性、自立度がアップ」

 これも「オーエムエムジー」の調査。(いろいろやってますね。)

 25〜39歳の親と同居している独身女性と母親を対象とする調査の結果(インターネットによる)。「子供に金銭的援助をしている親」は7.3%、2002年の24.5%から大幅に減ったという。


2005年01月09日

●[news]「新成人の早婚願望高まる 「負け犬」が反面教師?」

 「オーエムエムジー」の調査による。

 「早く結婚したい」と答えた女性の割合は、2003年で11.0%。それが今回では23.9%に増えた。一方、早く結婚したい男性は13.0%から15.5%と微増だった。


2004年12月27日

●[news]国家公務員に男性育児休暇 育児知ってと出産前後に

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000125-kyodo-soci

 具体的には:

学校入学前の子供が既にいる場合は産前から、いない場合は産後に通算5日までの休暇を認める。

 というもの。

 もっとも、これでは「育児」休暇とは言えない。おそらく記事の書き手の問題なのだろうが。