活動紹介

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ふくしま女性フォーラム
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福島大学 行政政策学類
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■1998年度分科会 女性センターについて考える分科会・報告書

 ※本報告書は、2000年度完成予定の福島県女性総合センター(仮称、二本松市に建設予定)の機能・運営に関して、ふくしま女性フォーラムが福島県に対して行った提案の原文です。

 福島県が設置する女性総合センター(仮称)を「男女共同参画センター」(以下「センター」という。)とし、男女共同参画社会基本法(仮称)(以下「基本法(仮称)」という。)の理念が具現化されるようなセンター機能を整備するよう、下記のことについて提案します。

                    記

I 総括的意見

1 女性政策を推進するための総合政策機能(たてわり組織の総合政策機能の確保)を持つ組織を知事直轄に設置し、県職員のほかに民間の有識者を配置し、行政のみならず、民間企業、各種団体等も含めた女性政策を推進することの可能なシステムづくりを提案します。

2 本県のセンターは、建設の後発性からも、他県の状況を精査し、センター機能の充実を図ることが必要であります。
 特に、基本法(仮称)の理念に基づいたセンター機能の構築が重要であることから、女性問題に関する調査研究機能、情報機能等の整備や、男女共同参画社会を推進するためのリーダー(政治家、経営者も含む)の育成などの機能を重視し、男女共同参画の進展状況を把握できる権限を有することが必要であると考えます。
 一般教養を高めるカルチャーセンター的な事業は、市町村の公民館や市民講座等で対応することが有効的であり、機能分担に留意する必要があります。
 また、高齢社会が急速に進行する中で、介護実習普及センターの設置により、県民総参加による介護研修は重要でありますが、基本法(仮称)の趣旨に反するような、介護機能を女性の属性とする意識を助長するような傾向があることから、センターに介護実習普及センターを併設することに危惧の念をいだいています。介護実習普及センターの運営については、男女共同参画の視点から十分留意するよう提案します。

3 基本法(仮称)の論点整理によると、基本理念として、人権の尊重、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の除去、政策方針決定過程への男女共同参画が掲げられており、地方公共団体は基本理念にのっとり、地域の状況に応じた総合的な施策を策定・実施する責務を有するとともに、政府は、法制上又は財政上の措置を講ずる旨が示されています。
 従って、基本法(仮称)に基づいた中核的事業については、財政上の特別措置を講じ、予算削減等の対象外事業として実施されるよう提案します。



II センターの機能についての具体的提案


1 情報機能

(1)調査研究機能

 我が国が諸外国に比べ経済・社会開発の水準や女性の教育水準が高く、それにも関わらず女性の社会的地位が低く参画の後進性が存することについては、国連開発計画が開発した人間開発指標で明示されております。従って調査研究の一つとして、男女平等の到達段階を評価するため、本県における人間開発指標を調査・研究し実態を把握するなど、大学・企業・青年海外協力隊訓練所等との連携を行ない、男女共同参画に向けての阻害要因を除去するための先駆的調査研究事業を行なう機能を持つことを提案します。
 その際、データ収集に関する協力体制が確保できるような位置づけを行なうとともに、研究者スタッフについては公募制により全国の有能な若手研究者を選考し配置するなど、既存の自治体の女性センターとは異なり、本県センター建設の後発性と立地条件からも研究機能の優位性を強調したセンターであることを提案します。

(2)情報の受発信機能

a. 情報の収集・集積機能の充実
b. 情報利用についてのアドヴァイス機能
c. 世界・日本・福島の男女共同参画の到達段階に関するレポートの発信
d. インターネットによる情報交流センター的機能・外国語によるホームページの開設

(3)図書館機能

 公募による有識ボランティアによる運営を行なうこと。

2 自立促進機能

(1)研修機能

a. 政策方針決定の場への女性の参画を促進するため、長期にわたる専門研修の実施
b. 企業・公共団体等における昇進男女格差を是正するためのポジティブアクションが必要であることから、女性のキャリアアップ研修の実施
c. ジェンダー意識啓発のため、企業経営者や指導的位置にある管理職などを対象にした特別研修の実施
d. ジェンダー意識の醸成は幼児教育の段階から必要であるため、保育従事者・教師を対象にジェンダー視点に敏感な教育指導に関する研修の実施
e .女性起業家の奨励など職業能力開発のための専門研修の実施
f. 高齢者介護については、男女が平等に家族的責任を担うという基本的な認識を踏まえて、女性の介護研修受講者と同数程度の男性受講者を対象とすること
g. 研修修了者には、男女共同参画社会に向けてのリーダーとしての社会的なステータスを付与することとする

3 相談機能

(1)女性が抱えているあらゆる悩み、問題に対する総合相談窓口の設置
 公募制による有識ボランティアによる運営を行なうこと
 内部的に一時的シェルターを設置すること

4 交流機能

(1)世界・日本・福島の男女共同参画の推進主体のネットワークの形成

(2)福島県の女性国際交流センター的機能

5 その他

(1)民間の有識者による男女共同参画オンブズパーソンを設置し、関係機関と連携を取り、問題の解決にあたる。

 

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