活動紹介

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ふくしま女性フォーラム
〒960-1296
福島県 福島市金谷川1
福島大学 行政政策学類
栗原研究室気付(WFF事務局)

tel 024-548-8278
fax 024-548-8278

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■ふくしま女性フォーラム・2002年度の活動方針

1 アセスメントについて

毎年の総会で、その年の男女平等の進展度に関するアセスメントを行うこととした。アセスメントとは、政府(県・市町村)の実施する政策に関する評価・監視という意味。男女共同参画社会基本法を制定し、ジェンダー主流化をめざすという枠組みをもっているが、それが実際に政治や経済や社会を変えるために有効に機能しているのかどうかが問題である。
そこで、県全体としての進捗状況を、地域別、それぞれのプロジェクト別に明らかにすることとした。政府のさまざまな統計調査は、かならずしも現状を明らかにしていない場合がある。産業統計には今だIT産業という区分がないとか、パートもふくめた雇用者の平均賃金の男女別がわからないとか、知りたい情報が得られない現実がある。

政府の役割(国、県、市町村)の大きい地域社会であるが、実施主体がお手盛りで成果を宣伝、評価するのではない、政府意外のNGOによる評価ということの民主主義的意義及び役割を考えていくことが、重要であろうと考える。お上意識を脱却して本来の平等という考え方を拡げていくために、こうした方法を考えていきたい。
なお、会員に主体的に取組んでもらうためには、目的、目標を明確に設定することが必要ということであれば、何を調べるか等の重点を考えてみてもいいかもしれない。また条例をいかに活かすかも重要な課題なので、午後の円卓トークを通じて更に深めていきたい。

「条例プロジェクト」のアセスメント
 条例プロジェクトメンバーには市町村議会議員が多く、各市町村で今後条例制定の動きが出ている。住民の代表である議員の議員立法による条例制定が期待される。

「女性に対する暴力撤廃」に関するアセスメント
DVの問題は一定程度社会的な脚光をあび、法律も制定されたが、被害者救済とDV根絶のための取り組みはまだほんの第1歩が踏み出されたにすぎない。現に被害を受けている人々の救済と自立のためには現在の何倍ものお金と人とが公的・私的に投入されなければならないが、私たちのPTは7人前後の集まりにすぎず、できることは限られている。そこで、行政への働きかけと啓蒙活動を中心に行ない、また婦人相談員その他との連携を強めることを重視してきた。今後もその方向性を維持し、現在の力量にあった地道な活動を続けるつもりである。

「職場のジェンダー」アセスメント
 男女の労働条件という観点から見ると、とりわけパパの育児参加の環境整備、ジェンダー主流化のための施策の開発、オンブズマンという仕事の有無、について、福島県の現状がスウェーデンとあまりに乖離していることに驚ろいた。その紹介が必要だと感じている段階。

「県内企業の雇用者」に関するアセスメント
従業員数の記載のある調査票から社員の数を集計すると男性が31404人、52.4%に対して女性は30803人で47.6%であった。女性の従業員がほぼ男性の従業員に匹敵するに至るほど、労働市場に仕事を求める女性が多いことが確認できる。だが全従業員の69.6%を占めている社員については男性の比率が70.8%に対して女性は29.2%と大きな差が見られる。それに対して全従業員の15.1%をしめる長時間パートでは女性が87.6%、全従業員の 15.3%の短時間パートでは女性が91.5%であった。福島県内においても、いわゆるフレキシブル(不正規の雇用形態)な雇用のもとに働いているのが、圧倒的に女性であるという実態を、改めて確認できる。賞与や退職金の有無といった働く条件が悪化するにしたがい、女性の比率が増大しているという事情を、目の当たりにすることができよう。


2 プロジェクトチーム2002年度の事業

「男女共同参画の視点から施策を検討するプロジェクトチーム」
「条例プロジェクトチーム」を発展的に解消し、新たに「男女共同参画の視点から施策を検討するプロジェクトチーム」を発足する。
 条例24条に、施策に関する申出で等が規定されたことから、男女共同参画の推進に影響を及ぼす行政施策についての検討を行うこととし、施策全般に対する事業計画や事業報告等の調査及び情報収集を行い、必要に応じて提言を行う。 
また、あらゆる分野に男女が平等に参画するためには、女性自身が意識と能力を高め、実力をつけた存在にならなければならない。このことを踏まえて、地域社会が直面する諸問題について、エンパワーメントのための学習を行い、併せて多角的な観点から行政施策検討を行うこととする。

女性に対する暴力事業計画
 福島県は、まだとうてい十分とは言えないが施設(ハード)を整備しつつあるので、今後は人員・予算(ソフト)の面の充実が強く求められる。したがって、被害者のハードの利用を促進し、かつソフト面の充実に向けて県に働きかけるための活動を展開したい。
 第1に、県の婦人相談・保護事業を被害者に知ってもらうための活動を工夫して行ないたい。具体的には、被害者の目に留まるところに情報を届ける方法を考える。
 第2に、県のソフト面の充実に向けてどのような働きかけができるか、検討を開始する。

2002年度 「ジェンダーフリー教育を考えるプロジェクト」事業計画
(未定部分あり)
 共学化2年目になった高校の生徒会へのインタビュー(前年度の追跡)
 HPの立ち上げ

2002年度職場のジェンダープロジェクト計画
 まだ検討していない。

2002年度企業調査プロジェクトの計画
働く環境の現場の激変状況と男女不平等の存在は明らかに看取できる集計結果の一応のまとめは、補助金の期限のため「地域企業とジェンダー」として提出した。とはいえ、比較データ収集の困難、あるいは、厚生労働省におけるパート労働問題の検討会の動向、男女共同参画会議における税制や年金制度のシングル単位把握に関する新たな政策提言等が出るなどの現状をフォローしきれず、日本的視野での位置付け及び国際的な視点からの検討が、なかなか進捗しなかった。
このことは、実はこのアンケートが非常にアクチュアルな問題を扱っているということを証明しているわけだが、そのまとめを、多くの方々にとって、わかりやすく、活用できる情報に仕上げていくには、研究が必要である。この不況という時期に男女平等という価値の追求を実効性あるかたちで実施する政策の評価に関しては、慎重に検討して論じなければ危ういということなのであろう。
そこで、福島大学大学院地域政策科学研究科の講議において、アンケートの一応のまとめをテキストに比較検討にとりくむこととした。木曜日の1時から隔週で検討する予定なので、参加できる方は是非その場で検討に加わっていただきたい。
前期に検討を終え、夏休み中には、具体的な政策提言等も含めて、売れる形につくりあげることを目標にしたい。印刷前により多くの方々によびかけて、検討の場をもちたいと考えている。

 

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