活動紹介

活動紹介


ふくしま女性フォーラム
〒960-1296
福島県 福島市金谷川1
福島大学 行政政策学類
栗原研究室気付(WFF事務局)

tel 024-548-8278
fax 024-548-8278

wff-web@myriel.jp


■ふくしま女性フォーラム・2004年度の活動方針

総務部
1、当初会員数 188名
2、定例運営委員会開催 4回
3、委員などの派遣
うつくしま環境パートナーシップ会議委員 新妻 幸子
(財)福島県都市公園協会評議委員  昆 久美子
福島大学経営協議会委員  濱田 千恵子
入会・退会・名簿反映・「うふふ」発送反映のシステムが必要です。

事業部
 2003年度に引続き、出前講座を実施する。各地域の会員の意見を十分とり入れ、地域的バランスを視野に入れ、運営委員会で協議し決定することとする。プロジェクト事業については、引続きそれぞれ自主的に行うこととする。
ふくしま女性フォーラムとしては、2ヶ月に一度程度幅広いテーマで、現代的イッシューについて話題提供者を招き、意見交換の場を設けることとしたい。
 県や市町村への男女平等の推進でむけての働きかけの活動に加え、大学との連携についての強化をはかる。例えば地域ジェンダー研究センターを福島大学につくることを模索するなど。
出前講座の実施について本年度の新規計画は、申し出により計画することとしたい。県等の助成事業を積極的に活用しつつ、それぞれの地域で実施することとしたい。
なお、総会で、それぞれふくしま女性フォーラムをどう活用したいか、どのようなテーマで勉強を企画したいのか、話合います。

広報部
ふくしま女性フォーラムの会報「うふふ」も発行から丸9年となりました。本年度は「うふふ」にリアクション・ペ−パ−を同封したいと思います。「うふふ」を受取ったら、発信したいことや感想を次回の「うふふ」に間に合わせて送っていただければ幸いです。
なお、「うふふ」のネット公表について、運営委員会で方針を決め、とりくむこととします。
アセスメントについて

2年間の蓄積にもかかわらず、今回その取組みをすすめることができませんでした。総会では、全国における男女共同参画の視点から見た福島県の位置付けについて、参考資料をもとに討論されました。
 出生率1.29という「後出しジャンケン」が話題になっていますが、一人世帯の増大も注目が必要です。



総務省統計局「国勢調査報告」2000 より作成
福島県は34番で22.6%ですが、東京では1人世帯比率が40.9%にのぼっています。
なお、『男女共同参画白書』2002年度版データ(2001年度)によれば、都道府県の一般予算総額中に占める男女共同参画・女性関係予算の比率は佐賀県が第一位で、0.07%、最下位は東京都0.001%です。



びっくりするほど少ない比率ですが、その中で福島県は0.035%で、多い方から5番目でした。これは、高く評価していいことなのでしょうか?
プロジェクトチーム 2004年度の事業計画

「男女共同参画の視点から施策を検討する」
プロジェクトチーム
1、昨年度に引続き、各地域の独自的な活動を基本するが、各活動を共有し議論することがPT活動を高めることになるため、活動経過報告会を行う。
2、国の影響調査専門調査会が行っている、税制・社会保障制度・雇用制度システムについては大いに関心を持つ必要があることから勉強会を行う。

「女性に対する暴力(DV)防止」プロジェクトチーム
『デートDV−10代のあなたに贈るDV読本』を高校などの現場で活かす方策を考えていきたい。

「ジェンダーフリー教育を考える」
(GFEnet福島分科会)プロジェクトチーム
ジェンダーと教育について、考える場所を提供していくことはどうしても必要であると思う。
新しいメンバーもつのりながら、本年度は何か問題提起をしてみたい。

「職場のジェンダー」プロジェクトチーム
「地域とジェンダー」プロジェクトチームと名称を変え、町内会問題で提起された地方分権の困難性やコミュニティにおける男女共同参画についての課題について、何らかの形で検討を続けて行きたい。地域におけるジェンダーの視点からコミュニティの自治的活性化について考えることの重要性は、ますます増大しているからである。

「企業とジェンダー」プロジェクトチーム
地域産業のデータから出発して、じっくり本当に望ましい地域経済の将来像を考えようではありませんか。現在の苦境をきちんと見ること。なぜ、そうなのかを認識すること。企業の経営者もそこで働くひとも、それぞれに。国連女性差別撤廃委員会の、差別構造を是正する、間接差別を撤廃するという勧告が、なぜ私たちの問題にならないのか、また調査ができればいいと考えている。

 

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