プロジェクトチーム

プロジェクトチーム一覧


ふくしま女性フォーラム
〒960-1296
福島県 福島市金谷川1
福島大学行政政策学類
高橋研究室気付(臨時事務局)

tel 024-548-8270
fax -

wff-web@myriel.jp


■プロジェクトチーム(PT)一覧
フォーラムの会員は、ただ座して待つのはやめましょう。 「何をなげかけ」、「何をつかみ」、「どういかすか」をもとに全員が行動しましょう!
どれかのプロジェクトチームに参加されることを切望します。参加の方法はいろいろ。会合に出席、インターネットや、電話・E-mailでの情報提供、調査や文献整理、ワークショップの参加など..。各人無理のない範囲で、しっかりと活動してゆきましょう。


 

【女性に対する暴力(DV)防止PT】

1 「DVに反対するプロジェクト」
"これはおかしい"と思っていることはありませんか?
買春業の乱立や、ポルノグラフィの氾濫--それらは男性の"個人的趣味"、"私的愉しみ"という問題なのでしょうか? "すみ分け"などできるのでしょうか?新潟の女性長期監禁事件がありました。暴力ポルノの女性の扱い方が、事件に影響を与えていないと、どうして言えるでしょうか。
「ポルノグラフィは性差別である」--こう訴えて、女性が訴訟を提起できる条例をつくった人がアメリカにいました。そんな条例は高嶺の花でしょう。でも、職場でポルノを押しつけることはセクシュアル・ハラスメントだと考えられ始めていますし、電車内などの公共の場でのポルノ広告の押しつけも、見たくない人の権利を侵害するものだと考える弁護士が出始めています。
問題意識を確認しあい、広げあいましょう。そして、ただ”勉強”するだけに終わらせずに、何か行動もできれば...。
ミスコンヘの自治体の関与、DV被害者の行政の放置…”おかしな”ことは山積みです。何をどこまでするかは、全員で考えましょう。

参加連絡先:中里見博(なかさとみ・ひろし)
昼間tel 024-548-8324
夜間tel 024-531-0990

2 「女性に対する暴力」プロジェクトチーム2001年度事業計画
今年度も引き続きDV問題に取り組む。
今年4月「DV防止・被害者保護法が制定され10月から施行される運びとなり、また一部自治体(例、岡山県)ではDVに実効的に対応しようと独自の条例を定める動きもあるなど、DVをめぐる行政および法制度の対応に進展がみられる。福島県では、「ふくしま男女共同参画プラン」でDVへの今後の県の指針が示されたほか、婦人相談所および婦人保護施設の建て替え計画が動き出し、男女共同参画に関する条例の制定作業も始まる。
こうした状況を踏まえ、「女性に対する暴力」プロジェクトチームは、県民の啓発、行政への要望、他の友好団体との協力・連携を深め、DVの根絶に向けた活動に取り組む。具体的な活動は、以下のとおりである。
 1 県婦人相談所機能拡充に対する要望活動
2004年度にオープンする新しい婦人相談所・保護施設に、利用者の観点から必要な機能を取り入れるよう調査・検討し、県にも要望する。
 2 DV問題啓蒙プログラムのカリキュラムづくり
県男女共生センターの2002年度プログラムに、DV問題についての県民の意識を高めるためのプログラムが取り入れられるよう、具体的な内容や講師などを含むカリキュラムを作って提案する。
 3 県男女共同参画プランのアセスメント
「ふくしま男女共同参画プラン」のDV問題への県の取り組みについて、今年度の進展度に関するアセスメントを行なう。
 4 市民、専門家、関係団体のネットワーキングづくり
 DV問題に取り組む市民や団体、DV問題に携わる専門家や団体とのネットワークづくりと連携関係を築き、DV問題への市民運動をはかる。

3 「女性に対する暴力撤廃」に関するアセスメント
DVの問題は一定程度社会的な脚光をあび、法律も制定されたが、被害者救済とDV根絶のための取り組みはまだほんの第1歩が踏み出されたにすぎない。現に被害を受けている人々の救済と自立のためには現在の何倍ものお金と人とが公的・私的に投入されなければならないが、私たちのPTは7人前後の集まりにすぎず、できることは限られている。そこで、行政への働きかけと啓蒙活動を中心に行ない、また婦人相談員その他との連携を強めることを重視してきた。今後もその方向性を維持し、現在の力量にあった地道な活動を続けるつもりである。

4 2002年度 女性に対する暴力防止事業計画
 福島県は、まだとうてい十分とは言えないが施設(ハード)を整備しつつあるので、今後は人員・予算(ソフト)の面の充実が強く求められる。したがって、被害者のハードの利用を促進し、かつソフト面の充実に向けて県に働きかけるための活動を展開したい。
 第1に、県の婦人相談・保護事業を被害者に知ってもらうための活動を工夫して行ないたい。具体的には、被害者の目に留まるところに情報を届ける方法を考える。
 第2に、県のソフト面の充実に向けてどのような働きかけができるか、検討を開始する

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【ジェンダー・フリーな職場とはPT】

1 「ジェンダー・フリーな職場とは」プロジェクトに参加しませんか?
女性の経済的自立を促進するような社会構造に変える制度改革をどうすすめるべきかは、とても重要だが難しい課題です。
2000年の5月15日男女共同参画審議会基本問題題部会は「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向に関する論点整理」を作成しています。
そこには次の2点がありました。
「現在の社会制度は主として男性を長とする世帯単位の保護主義的側面があるのではないか。従来のように女性は本来扶養家族であるとする見方を改め、公正な競争条件を確保し、男女ともその能力を発揮し、性別によらない評価がなされるようにすべきではないか。それは、また、男性がこれまで過大に背負ってきた責任や負担を軽減することにもなるのではないか。」
「個人のライフスタイルの選択に大きなかかわりを持つ税制、社会保障、配偶者手当等について、個人のライフスタイルの選択に対する中立性の観点から見直す必要があるのではないか。」
また厚生省は7月に「女性と年金検討会」を発足させ、配偶者控除など税制の見直しも視野に入れた検討を始めることを発表しています。
しかし、配偶者控除に関する各政党の政策を聞いたところ、保守党の「内助の功を社会的に評価するのは当然」という反応は論外としても、格差が拡大している現状のもとで、それが低所得層の生活破壊につながるおそれを危惧する意見が多く見られました。
うっふっふのメール上で、論争もありましたので、具体的に検討していきたいと思います。

参加連絡先:栗原るみ(くりはら・るみ)
tel 024-548-8278

2 2001年 職場のジェンダー・プロジェクトの課題
現在、福島県県北地域振興局の補助事業によって、「ふくしま女性フォーラムによる、地域における職場のジェンダー実態アンケート調査」を実施するメドがついている。職場のジェンダー・プロジェクトとして、男女共同参画社会基本法及び男女雇用機会均等法の制定が、地域社会の各種企業の現場にどのような影響を及ぼしているのか、企業経営者へのヒアリングと職場状況に関するアンケート調査によって明らかにする。こうした実態調査によって、地域に即した実情を調査することによって、労働市場・家族・福祉のあり方をどう具体的に改善していくことが可能なのか、地域の現状に即した課題を明らかにすることに資したい。

3 ジェンダー・フリーな職場とはプロジェクト
 2001.8.26 ジェンダー・フリーな職場とはプロジェクト スウェーデン調査 

4 「職場のジェンダー」アセスメント
 男女の労働条件という観点から見ると、とりわけパパの育児参加の環境整備、ジェンダー主流化のための施策の開発、オンブズマンという仕事の有無、について、福島県の現状がスウェーデンとあまりに乖離していることに驚ろいた。その紹介が必要だと感じている段階。

5 2000年度の計画
「地域企業とジェンダー〜地域における企業の男女共同参画実態調査〜」は一応福島県県北地域振興局に提出した。ただ、調査で明らかになった男女差別の実態をどのように改革できるのか、福島大学大学院と連携して、考えていくこととしたい。とりわけ、ジェンダー・フリーな職場をめざすという展望と長期的不況との関係をどう見るのか、たとえば、配偶者と区別控除問題、パートの処遇問題などについて、検討することとする。

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【男女共同参画の視点から施策を検討するPT】

1 「男女共同参画社会県条例を考える」(旧男女共同参画社会県条例を考えるPT)プロジェクトチームヘのお誘い!
「条例プロジェクトチーム」を発展的に解消し、新たに「男女共同参画の視点から施策を検討するプロジェクトチーム」を発足する。
条例24条に、施策に関する申出で等が規定されたことから、男女共同参画の推進に影響を及ぼす行政施策についての検討を行うこととし、施策全般に対する事業計画や事業報告等の調査及び情報収集を行い、必要に応じて提言を行う。 
また、あらゆる分野に男女が平等に参画するためには、女性自身が意識と能力を高め、実力をつけた存在にならなければならない。このことを踏まえて、地域社会が直面する諸問題について、エンパワーメントのための学習を行い、併せて多角的な観点から行政施策検討を行うこととする。

参加連絡先:濱田千恵子(はまだ・ちえこ)
tel 024-557-3777
fax 024-559-3444

2 男女共同参画推進条例プロジェクトチームとしての活動(2001)
 (1)県が条例検討委員会を設置し2001年度に条例を制定する計画であることから、 条例検討委員会での検討内容に関して、プロジェクト独自で検討を行う。
 (2)前年度の検討の結果からも、女性があらゆる分野に参画し能力を発揮するには、 経済的自立が重要であるという認識から、雇用の場における男女平等について調査を行い、条例案の具体的施策として採択されるよう研究を行い提言することとする。
  なお、企業の実態調査については、平成13年度地域づくりサポート補助事業として 県に申請中であることから、採択されることを予定して調査を行うこととしてある。

3 2002総会「条例プロジェクト」のアセスメント
 条例プロジェクトメンバーには市町村議会議員が多く、各市町村で今後条例制定の動きが出ている。住民の代表である議員の議員立法による条例制定が期待される。

4 2002計画「男女共同参画の視点から施策を検討するプロジェクトチーム」
「条例プロジェクトチーム」を発展的に解消し、新たに「男女共同参画の視点から施策を検討するプロジェクトチーム」を発足する。
 条例24条に、施策に関する申出で等が規定されたことから、男女共同参画の推進に影響を及ぼす行政施策についての検討を行うこととし、施策全般に対する事業計画や事業報告等の調査及び情報収集を行い、必要に応じて提言を行う。 
また、あらゆる分野に男女が平等に参画するためには、女性自身が意識と能力を高め、実力をつけた存在にならなければならない。このことを踏まえて、地域社会が直面する諸問題について、エンパワーメントのための学習を行い、併せて多角的な観点から行政施策検討を行うこととする。

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【ジェンダーフリー教育を考えるPT(GFEnet福島)】

「ジェンダーフリー教育を考えるPT(GFEnet福島)」 (旧男女共学分科会)へのお誘い
せっかく共学化をするのなら「より良い」共学化をして欲しい。そのために今後は、これから共学化される各校がどういった取り組みをしていくのかを、各校のジェンダーフリー教育への取り組みと合わせて注目していくつもりです。
教育の問題は次代につながる問題であり、私たちみんなの問題です。私たちが目を光らせることで、より良い共学化への方向、つまり女の子にとっても男の子にとっても活き活きと学習できる場としての学校作りへの方向が少しでも見えてくればと思っています。
たくさんの方のご参加をお待ちしています。

参加連絡先:南條かおる(なんじょう・かおる)
tel 024-534-9668

2 「ジェンダーフリー教育を考える分科会(GFEnet福島)」 2001年度の活動予定
(1)共学化を迎える高校と迎えた高校へのインタビュー 福島高校だけでなく、できるだけ多くの高校生の意見を調査したいと考えている。
(2)男女共学モデル校プランに対する観察と提言
(3)HPの開設
分科会の活動内容を公開するとともに、掲示板などを設置し多くの人が意見を交換できる場にしたいと考えている。

3 2002年度 「ジェンダーフリー教育を考えるプロジェクト」事業計画
(未定部分あり)
 共学化2年目になった高校の生徒会へのインタビュー(前年度の追跡)
 HPの立ち上げ

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【企業調査PT】

「企業調査プロジェクト」スタート
アンケート調査実施のため新プロジェクトをたちあげた。
2002.8.20には「地域における企業の男女共同参画実態調査」を福島県地域づくりサポート事業の補助金を得て実施した。
これにあたりアンケート調査票作成等のため、何度か研究会や企業へのヒアリングも実施した。

参加連絡先:栗原るみ(くりはら・るみ)
tel 024-548-8278

2 県内企業の雇用者」に関するアセスメント
従業員数の記載のある調査票から社員の数を集計すると男性が31404人、52.4%に対して女性は30803人で47.6%であった。女性の従業員がほぼ男性の従業員に匹敵するに至るほど、労働市場に仕事を求める女性が多いことが確認できる。だが全従業員の69.6%を占めている社員については男性の比率が70.8%に対して女性は29.2%と大きな差が見られる。それに対して全従業員の15.1%をしめる長時間パートでは女性が87.6%、全従業員の 15.3%の短時間パートでは女性が91.5%であった。福島県内においても、いわゆるフレキシブル(不正規の雇用形態)な雇用のもとに働いているのが、圧倒的に女性であるという実態を、改めて確認できる。賞与や退職金の有無といった働く条件が悪化するにしたがい、女性の比率が増大しているという事情を、目の当たりにすることができよう。

3 2002年度企業調査プロジェクトの計画
働く環境の現場の激変状況と男女不平等の存在は明らかに看取できる集計結果の一応のまとめは、補助金の期限のため「地域企業とジェンダー」として提出した。とはいえ、比較データ収集の困難、あるいは、厚生労働省におけるパート労働問題の検討会の動向、男女共同参画会議における税制や年金制度のシングル単位把握に関する新たな政策提言等が出るなどの現状をフォローしきれず、日本的視野での位置付け及び国際的な視点からの検討が、なかなか進捗しなかった。
このことは、実はこのアンケートが非常にアクチュアルな問題を扱っているということを証明しているわけだが、そのまとめを、多くの方々にとって、わかりやすく、活用できる情報に仕上げていくには、研究が必要である。この不況という時期に男女平等という価値の追求を実効性あるかたちで実施する政策の評価に関しては、慎重に検討して論じなければ危ういということなのであろう。
そこで、福島大学大学院地域政策科学研究科の講議において、アンケートの一応のまとめをテキストに比較検討にとりくむこととした。木曜日の1時から隔週で検討する予定なので、参加できる方は是非その場で検討に加わっていただきたい。
前期に検討を終え、夏休み中には、具体的な政策提言等も含めて、売れる形につくりあげることを目標にしたい。印刷前により多くの方々によびかけて、検討の場をもちたいと考えている。

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