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ふくしま女性フォーラム
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福島県 福島市金谷川1
福島大学 行政政策学類
栗原研究室気付(WFF事務局)

tel 024-548-8278
fax 024-548-8278

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■「うふふ」 第15号(1998.8.26)

目次

1998年度第1回学習会報告


ネットワーク情報:女性連帯基金からのメッセージ

女性連帯基金(WSF)からのメッセージ
福島の女性のチャレンジが日本を変える

 参議院選挙を前にして、5月末に東京ウィメンズプラザで「永田町を男女共同参画の場に――女性議員50%をめざして――」の集会を、北京JAC主催で行いました。
 平和、経済なども含めていくつかの政策を立候補予定の女性たちに聞き、会を終えて司会の私はとてもうれしい気分になりました。女性の視点をしっかり持った人が国会に入れば入るほど政治はよくなると実感できたからです。
 「ふくしま女性フォーラム」の活動、そして福島県の女性議員率が日本で一番低いことも知りました。同時に私は、女性議員率が30%を越えていても、まだ十分に男女平等が浸透していない市の事実も知っています。女性議員率を高めることと同時に、家庭、職場、地域など、あらゆる場での男女平等をすすめることが要求されています。
 北京会議の後「ふくしま女性フォーラム」が結成されたこと。県議会傍聴、機関誌発行、学習会の実施などの内容を拝見し、素晴らしい活動をなさっていることを知りました。
 もし、男性たちがこれだけのことをしているとすれば、この中からすでに5名くらいの県議会議員や市議会議員を送っていると思います。長い間の性差別の中で、女性たちは飛び出す勇気やがむしゃらなチャレンジ精神を奪われてきたのではないでしょうか。
 北京会議で学んできたことは、飢えの心配をしなくていい私たちこそ立ち上がらなければならないということでした。
 女性の政治参画をすすめている女性たちが、もっともっと情報交換をしていきましょう。そして来年の統一地方選挙では女性議員率が全国平均で10%になるように努力しましょう。福島の皆様のご活躍を心より期待しています。
(事務局長 中嶋里美)


女性連帯基金「エンパワーメント奨励賞」について
 あらゆる分野において女のエンパワーメント(力をつけること)をすすめるために設立された文化交流団体「女性連帯基金」の活動の一つです。
 国の内外を問わず、政策決定の場に女の声を届けるために活動を続けている個人や団体に奨励金を贈ります。受賞者は、申し込んでいただいた個人・団体の中から、審査委員会の公正な審査に基づいて決定します。
 日本の全自治体の女性議員率は5%、半数以上の議会に女性議員が一人もいません[註:より詳しい情報がWSFホームページにあります]。女の政治進出の進むスウェーデンやノルウェーは30%を超え、アメリカが22%(人口1万人以上の市)であることを考えると、日本の議会がいかに一方の性に偏っているかがわかります。そこで、日本での贈呈対象は、日本において女の地方議員を増やすために教育・啓発活動を続けている個人や団体を優先します。とりわけ、今まで女の政策参画が著しく困難だった地域を重視します。
(代表 中西珠子)
 ▼女性連帯基金(WSF)ホームページ
 ▼第1回エンパワーメント奨励賞詳細

※以上は、いずれもふくしま女性フォーラムに寄せられた女性連帯基金からの熱いラブコールです。これを受けて、ふくしま女性フォーラムは7月24日付で「エンパワーメント奨励賞」に応募いたしました。


分科会から

タウンウォッチング研究会(昨年度から継続)
「県議会および市町村議会傍聴レポート作成」分科会

 分科会で「議会チェックシート」を作成しました。会員の皆様全員にお送りしますので、9月・12月に行われる最寄りの議会へぜひ足を運び、傍聴して報告をお寄せ下さい。
 私たちの生活に密接な関わりのある問題を地方議会はどのように決めていくのか、私たちが選んだ議員がどのような働きをしているのか、自分たちでチェックしていきましょう。
「女性センターについて考える」分科会

 第1回分科会は、7月18日に開催した。出席者5名。
 女性のための総合的な施設は、現在27県29ヶ所、8市10ヶ所。合わせて19ヶ所を数える。これらは、1975年の国際女性年以降、旧来の婦人施設と異なり、女性差別の撤廃に資するためとして建設されたものである。
 本県でもようやく実現の運びになったが、北京女性会議が発足の契機になっている当会にとって、これを本当にジェンダー差別をなくすために意味ある施設にすることができるかは重大な関心事だ。
 後発なのだから、今までの事例を知ることがまず第一。幸いホームページを開設している施設が18にのぼる。第3回学習会でも栃木県の女性センターの話が聴けるので、先例の良いところは大いに学んでいくことにしたい。
 後発のメリットは、今までになかった、できなかったことを実現するところにある。
 日本中から、世界中から人が訪れるような、使える・必要な女性センターとは?を時間をかけて議論した。
 焦点になったのは、女性問題研究所を設置するというアイディア。日本をジェンダーフリーな国に構造転換させるためのシンクタンク。日本にはまだそんな施設はない。
 女性の抱える困難を解決するための最高の知性を集める。女性のキャリアアップのための研修機能を備える利用効果を含めて、この方向を具体化していきたい。


ペーパー版発行  1998.08.25
オンライン版発行 1998.09.28

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