活動紹介

オンライン・ダイジェスト


ふくしま女性フォーラム
〒960-1296
福島県 福島市金谷川1
福島大学 行政政策学類
栗原研究室気付(WFF事務局)

tel 024-548-8278
fax 024-548-8278

wff-web@myriel.jp


■「うふふ」 第34号(2002.9.30)

生きやすい社会を求めて!
納得いかないことはありませんか。最初は「絶対おかしい!」と思っていても、いつの間にか慣れてしまって、もしくは「偉い人・頭のいい人」のいうことならと思ってしまって、でも何か引っかかることってありませんか。私だけかもと思わず、家族や友達と、そしてふくしま女性フォーラムで、本当にそれでいいのか問いかけをしてみませんか。だって、“The personal is political” ですから。

<目次>
・生きやすい社会を求めて  (1)
・出前講座 in いわき  (1)
・議員活動の現場から  (4)
・運営委員会での報告  (5)
・会員の活動報告  (6)
・新聞記事から  (6)
・ブックレビュー  (7)
・おしらせ  (8)
・編集後記  (8)
 
 
 出前講座 in いわき
2002年7月28日(日) 13:30〜いわき市生涯学習センター3F
これまで、女性フォーラムの講座は、福島市や郡山市を中心に開催されることが多く、地理的事情等で参加したくても参加できない会員が、結構いたのではないでしょうか?その反省から、今年度から福島県の各地へ「出前」をすることになりました。
第1回目の出前講座は、いわきで行われました。内容は以下のとおりです。参加者は約35名ほどでしたが、少数ながら男性も参加していました。
<プログラム>
 1. ふくしま女性フォーラムの活動報告
  @「男女共同参画の現状と課題」 代表 栗原るみ
  A「女性に対する暴力防止PT活動報告」 中里見博
  B「男女共同参画を推進する条例を考えるPT活動報告」 濱田千惠子
2. 参加者とのフリートーク

新たな日本型福祉社会の形成とジェンダー
代表 栗原るみ
男女共同参画社会基本法の枠組みは「性別にとらわれず個人が個性を発揮できる」という考えからなる。しかし、不況の現実は、男女が共に「男は仕事、女は家庭」の役割分業を超えて生きていくということを、ますます困難なものとしている。
実際、不況と構造改革のかけ声のもと、男性労働者の労働時間増加傾向が指摘されている。リストラの恐怖や雇用不安に煽られた結果、男は超過勤務に励み、資格などの取得に努力している。年間3万人をこえる自殺者の7割が男性であり、経済生活問題や勤務上の問題が原因の自殺は、9割以上を男性がしめている。一家を支えることの困難に直面した男は、保険金に一縷(いちる)の望みを託して自殺を選択したのだろうか。男と同じように働くことを選択した女性にとっても、仕事の過酷化は同様で、不況の波は女性の過労死さえ生み出している。
他方、正社員は減少し、パート労働や派遣労働、フリーターの増加など雇用形態の流動化はダイナミックに進行している。パート労働について「同一価値労働・同一賃金」を適用し、長時間パートに雇用保険や厚生年金加入を義務づける制度改革が提起されてもいる。しかしながら、あいかわらずパート労働や派遣労働では女性が多数をしめている。女性の自立を押しとどめる配偶者控除や主婦の年金制度などの誘導策が現実には機能している。女は家事・育児を担いながら、悪い条件で働きつづけているといえよう。
いま、小泉構造改革が進行中である。家族単位の福祉や税制を個人単位に変えるという制度改革には賛成である。しかし、現在進められている財政の破綻をどう乗り越えるのかという問題意識に出ている改革は、健康保険の本人負担を増やし、課税最低限を下げ、配偶者特別控除をカットするなど、働く人々の負担を増やす方向で議論されている。ただでさえ、給料が下がり、倒産や失業の不安もある環境の下で、働く側の生活保障は、むしろ切りつめられているという方が正しいだろう。改革の順番が逆なのではないか。
本来ならば、誰もが日本国憲法第25条(生存権)で謳われている「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を有しているはずである。失業したら、次の職を得るために再教育の機会が用意され、その間の生活が保障されなければならない。働けない状況でも生活が保障されない限り、人々の雇用不安は消えない。世帯単位を改めることはいいことだが、その前に個人単位の健康保険や年金や失業保険や子供手当制度を構築することが不可欠であろう。
わたしたちが望んでいるのは、家族が福祉を担う、男は稼ぐのが基本で、女は家事・育児に責任をもち、その範囲内でパートに出るという社会ではない。「新たな日本型福祉社会」をつくりたいのだ。それは現在の構造改革のプロセスがもたらしているような、福祉は切り捨てられ、自立できない労働条件が増大し、更なる不安の裡に競争に駆り立てられて、疲れはてていくような社会ではないはずである。小泉構造改革で、「共同参画社会」が構築できるとは思えない。
もうひとつの道として、「新たな日本型福祉社会」について、一緒に考えなければ大変なことになるのではと思う。個人をベースにして、社会が構築すべき福祉について、人間らしい生活やそのための生活水準について、真剣に考える必要がある。おかしいことをおかしいと声にできるようなネットワークの構築が、とても重要ではないだろうか。


女性に対する暴力防止PT活動報告
PTチーフ 中里見博
■2000年度
・チーフの当初の問題意識は、ポルノグラフィの氾濫や福島都心にはびこる風俗・買売春業の隆盛に対して市民の側から問題提起することだったが、メンバーとの話し合いの結果、折から社会問題になっているDVに取り組むことにした。
・現職、元職の女性相談員から、DV被害者相談・支援業務の実態・具体的問題点などについてヒアリングを行なった。たとえば、6年間142名中92名がDV被害者。生活保護、医療費、就職、保育所、離婚訴訟、裁判費用、母子分離、精神的ケア、バタラー(batterer:殴る男)野放し、等々。
・それを踏まえて、策定過程にあった福島県男女共同参画プランについて市民の声を反映させる活動に最初に取り組んだ。具体的には文言修正2点と、具体的提言1点を申し入れた。文言修正は採用されたが、提言は採用されなかった。提言は「プランの具体的施策を実施・実現する諸部局を指揮・調整する権限を持った機関の設置」。
・「福島県男女共生センター・オープニングイベント」で「DVは社会の問題です〜状況を変えるのは私たち 私たちは何ができるか」というワークショップを開催。のべ60人近い参加者。図表展示、ビデオ上映、ディスカッション。

■2001年度
・「福島DV研究会(代表:安藤ヨイ子、今野順夫)」が結成され、DV問題と取り組む市民と弁護士その他の専門家(医療関係者などは将来的課題)との連携強化。PTもそこに参加し協力しあいながら活動中。
・建て替えの決まった県婦人相談所の機能を充実させるため、@県建設委員会を傍聴する、A当事者の声を反映させる、B建築検討委員会委員や建設会議アドバイザーと懇談をもつ、という方針。
・DVサバイバーの方をお招きし、相談諸機能についての要望をヒアリング 。
:入寮手続(1週間)の間入寮できない、母子分離のつらさ、保育施設の必要性、職の確保の困難(短期間などの不利な条件)、相談施設と保護施設の分離の必要性、24時間体制の必要性、母子寮や公立保育園入所の問題、その他施設面の不備、など。
・委員、アドバイザーと懇談をもち、要望を伝える。
・県女性政策室長(当時)をお招きし、「DV対策の現状と課題」をヒアリング。
・「福島県男女共生センター・未来館フェスティバル」で「DV加害者の再教育〜アメリカの経験から」講師:沼崎一郎(東北大助教授)を開催。

■2002年度
・県内12カ所の「配偶者暴力相談支援センター」の開設にともない、DV被害者にセンターの存在を知らせる広報活動に具体的に取り組む。電話番号を入れた携帯カードを各所に設置する事業。

「男女共同参画推進条例を考えるPT」の活動報告と県の条例内容について
PTチーフ 濱田千恵子
■活動報告
独自の勉強会では、条例の必要性と地方公共団体の責務の法制化について話し合った。平行して、県民参加型の条例を制定するための啓発活動として、ワークショップを2回開催、県主催の意見交換会に参加し意見を述べた。
PTでは、農村地域における因習や固定的な役割を肯定する慣習の改善、事業者の男女共同参画を促進する責務規定についてが特に議論された。後者の責務規定は男女の家庭と仕事との両立支援として就労環境の整備を事業者に要請するものであり、とくに女性の経済的自立を促進するために必要。県は施策を通して両立支援のための条件整備を実施しなければならない。
国の男女共同参画社会基本法に即して自治体の女性行政施策の再構築が必要とされている今、条例ができたからで終わりではなく、県民とくに女性たちが、男女の人権という視点から男女平等を実現するための活動を継続的に行うことにより、条例の実効性を高めることが大切ではないだろうか。そのためにも女性議員を多く出すことが当面の課題であると思われる。

■県の条例(福島県男女平等を実現し個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例)内容について
本県の条例はその名称の長さが一つの特色である。「法の下に平等」と「個人の尊厳」の理念を強調し、男女共同参画は男女平等を前提として達成されるという認識に立っているという点に意義があるかと思う。では、内容についてはどうだろう。言及すべき点として、県の責務規定と苦情処理規定の2点があげられる。
まず、責務規定(第4条)に関して。4項で財政上の措置(努力義務)を規定したことは評価できる。だが、具体的に県の責務をみてみると、他県の条例に比べ、責務が明確ではなく、弱い表現で記されていることが分かる(県の責務は「努めるものとする」、県民と事業者の責務は「努めなければならない」(第5・6条)と使い分けており、同じ意味でも、前者は後者よりニュアンス的には義務付けが弱い)。
次に処理規定である。第24条では、男女共同参画の推進に関する施策または男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に対しては、男女共同参画推進員が苦情処理的な業務を行うとあるが、人権侵害についての規定はない。被害者の救済に関しては、基本法に委ねたもの(施策についての苦情処理と人権侵害に対する救済措置という規定がある)と思われるが、県独自の救済機関が必要と思われる。2項で知事に対する申出の規定もあるが、施策が男女共同参画推進に関する施策かどうかの判断が難しく、実効性が伴うかどうか疑問である。
 各自治体が条例をつくる場合は、流行のように、どこかの類似している先進市町村の条例を真似て安直に作るのではなく、男女平等の視点から自分たちの地域の現状や特殊性を議論し、それらを解決するためにいかに実効性のある施策を講ずることが必要かを検討したうえで、条例づくりを行うことが重要であると思う。

フリートーク
休憩を挟み、若干人数は減ったものの、活発な議論がかわされました。参加者の問題意識はさまざまで、意見も多岐にわたりましたが、発言者が多く最も白熱した議論が展開された問題はDVです。施設運営にあたり、行政は住民とどのように合意形成を行うか。暴力をふるわれた配偶者(多くは女性)が「被害者」として、社会に理解され、そして経済的に自立するためには何が必要なのか。施設が本当に「シェルター」として機能するにはどのような支援があるべきなのか。また、なぜ主張しないのか。「あきらめる」のではなく、市民の権利として行政に働きかけ続けることの重要性について指摘がありました。
そして、男女共同参画推進条例の制定に関しては、条例制定が各地で実施されているが、実際に住民の活用するものとなりえるのかという疑問、「専業主婦」を尊重した上での男女共同参画が謳われている宇部市条例にたいする批判などが出されました。その条例を通して何を変えたいのか、社会を変えるツールとなるのか、条例の「質」が問われる段階にきているのではないでしょうか。
また、各地で開催されている女性講座が本当に女性のエンパワーメントを高めるものになっているのか、主体的に行動を起こせるようにするには何が必要か。主催者・参加者双方に対する問いかけがありました。 

*次回の出前講座は会津です。(→おしらせ)参加者大募集!


議員活動の現場から
「議員さんは何する人ぞ」なんて思っていませんか。では、議員として活躍しているフォーラム会員にアクチュアルな政治を語ってもらいましょう。今回は、北会津村議会議員の岩橋香代子さんと保原町議会議員の金子恵美さんです。

安心・安全な農産物を求めて
北会津村議会議員  岩橋香代子
 私は現在、百姓をめざして2反2畝の畠で農作物を栽培しながら、北会津村議会議員をするようになって4年目を迎えようとしています。小規模農業の将来性に見切りをつけ、公務員生活をしていた私でしたが、体調を崩し退職。しばらく自営の仕事をしていましたが、母が急逝し、田畑の管理が残されました。
子供たちに「畑でとれたトマトやキュウリ、ナスが食べたい」とせがまれ、畑だけを自分で耕作するようにしたのですが・・・。
農薬や除草剤にアレルギーがあるため、散布作業ができないので、結局、無農薬栽培をし、化学肥料も極力抑えて、有機質肥料を使って、身体に安心・安全な野菜暮らしを心がけています。
けれども、議会や学校、地域、団体の用事で家を留守にすることが多く、何日も畑に行けずに、雑草の中から野菜を捜すような有様です。それでも、昨年のアメリカの同時多発テロ事件以降、アメリカへの食糧依存率の高さに恐怖を感じて、まじめに百姓を目指しているのです。早朝から野良に出て仕事をしてみると世の中の矛盾が実によく見えてくるのには驚きです。
昨今、中国野菜の残留農薬検出のニュースが流れて以来、消費者も農薬に過敏になり、発がん性の高い中国製の農薬の使用が問題化し、北会津村の農家でも購入していたことが報道され、行政側の対応が行政側の問われているところです。私は、これからの農業政策のありかたを皆で真剣に討論する良いきっかけであると思っています。
除草剤がまかれ、草1本ない畑の隣で、雑草の生い茂った中で、作業をしていると、農業コスト・流通・労働力確保・農業廃棄物処理問題・農薬問題、などなど実にさまざまな問題が現実問題として目の前に立ちふさがってきています。そして、政府の食料政策そのものに強い危機感を感じてならないのです。
「地産地消(ちさんちしょう)」の良さは、旬のものを旬の味でおいしく味わえることのひと言に尽きると思います。この季節、県内の果樹農家では、ブドウ、ナシ、リンゴ、プルーンといった果実がたわわに実り、収穫作業に大忙しです。果樹園に出かけていって木の上で完熟した果物を分けていただいて食してみてください。お店で買ってきたものとは比較にならないおいしさですから。
消費者が本物の味を知り、生産者を選んで買うことにより、共磨き的に生産技術の向上と増収が図られると考えているのですが・・・。
最後に、フォーラム会員の皆さんにお願いしたいことがひとつあります。各地で生産者と消費者が互いに顔の見える農産物直売会を定期的に開催し、お互いの情報交換をして、安心・安全な食糧を確保を足もとから推進していってほしいのです。 

「新しい時代の風」となるために
保原町議会議員 金子恵美
 2000年2月保原町初の女性町議会議員として、初当選、多くの町民の方々から「新しい時代の風を感じる」という激励の言葉を頂戴した。ありがたいことではあるが、「初めての女性議員」という名札を小学校1年生のようにぶら下げられ戸惑いも感じた。
私は「女性議員」ではなく「議員」になったはずだった。すべて「初めて」で困惑気味の役場職員に対して、私自身その戸惑いを隠しながら多くの言葉を要望、苦情、質問など様ざまな形で投げかけた。地域で開くミニ集会で、いろいろな声を集め、今、何が求められ、何が早急に解決すべき問題かを分析し言葉にしていった。
女性だからといって女性だけの代表ではない。男性にもこの一女性議員を自分達の同志であり、代弁者であると認めてもらうため努力は惜しまなかった。一部の人々の「女のくせに議員だなんて」という言葉は、いつの間にか消えていった。
しかし、議員活動を通して、差別に苦しむ女性は私だけではないことを痛感することとなり、あえて「女性議員」として闘う姿勢も必要であるということに気づいた。
今まで我が保原町では、いわゆる女性の得意分野である福祉や教育に熱心に取り組む意力を持つ議員はほとんどいなかった。「男女共同参画」も多くの役場職員にとっては聞きなれない言葉だった。福祉の道を歩み、教育に関心をもって活動してきた私に、それらの分野で大きな期待が寄せられていたことを感じとり、広義の福祉の充実を目標に地域活動を展開してきた。
また、保守的な町を変えるために、まず女性のエンパワーメントが必要であると考え、昨年、町女性団体連絡協議会も設立した。女性が地域社会の中で抱えている問題を理解し、言葉にし、男性に伝えることも目的のひとつである。今まで発言しなかった女性たちの力を引き出す手伝いをしたいと願い、勉強会なども開催している。
もちろん、どの分野に力を入れようと、国・県・町の財政の動きをしっかりと理解していなければ、理念倒れとなることは否めない。また、町議会議員として、町政のみに関心をもつのではなく、世界コミュニティの一員であるということや、国民のひとりであるという自覚を持たなければ、多様なニーズを充足させるための新しい政策につながるアイデアを生み出すことはできない。
しかし、不安や葛藤がなぜ生まれるのかという身近な疑問から政策形成の第一歩が始まるということを忘れてはならない。今日もミニ集会でたくさんの疑問符を拾い集め、議会に向けてのエネルギーにするつもりだ。



運営委員会での報告
2002年8月24日(土)福島大学行政社会学部棟3F中会議室
今回の運営委員会では、@運営委員会の定期的な開催、A「うふふvol.33」 の発行の際に生じた混乱とそれに関する説明・訂正版の送付、が検討されました。また、話合いでは、住民参加を軸に、行政サイドからのアプローチとは、議員のスタンスはどうあるべきか、地方議会を活性化するには、農業委員の人選について、などフォーラムの活動のあり方をめぐって活発な意見がかわされました。

地方議会の活性化と議員の役割
 経済成長を前提にして膨れあがった行政サービス。国も地方自治体も借金漬けで破たんの縁(ふち)にある。これまでのような、おねだり民主主義、お任せ民主主義の意識を変えていかなければならない。
 公共事業、福祉施策、各種補助金、官庁の人件費、例外ない大幅カットもやむを得ない。小さな政治を目指さなければ、この先納税者は負担に耐えられない。特に将来世代は大変だ。
 議員不要論が言われているのは、行政サービスを肥大化させてきたこれまでの議員のあり方が問われているからだろう。選ぶ側にも責任があるとは言え…。
 現在議員の私は、自分の役割を考える。「小さな政治をサポートすること」。議員は行政のプロと手を組むよりも、町民側のリーダーとして公共の役割を引き受ける。官民協働、住民参加のまちづくりの先頭に立って働くことが、より大切なのではないかと思っている。
行政への住民参加と議会議員の活動について
 女性フォーラムでは、これまでも行政等の計画や条例、施策に対し積極的に政策提言するなど活動を行ってきた。これは「住民参加」に当たるもので、分権化に伴い引き続き続けなければならない。
 また、会員の中には議員も増え、住民参加と議会との関係や議員とは?という問題も考えていく必要があるのではないか。
 8月22日から23日にかけて開催された「全国自治体政策交流研究会」で、こういった問題提起がなされ、住民参加活動をやっている人と議員たちとの間で議論がなされた(ここでは、結論は出ませんでしたが、少なくとも現在のような特定地域や特定団体を代弁するような議員は要らないというところでは、異論が無かったようです)。

農業委員統一選挙と女性の政治参加
 今年、農業委員の統一選挙が行われた。我が川内村でも女性農業委員を増やそうということになった。農業を支えているのは女性であり、母、妻そして農業担い手として村でも重要な役割を担っている。こうした女性の意見を反映させるべきだろうという意見からだ。
 そこで村長と話をしたところ「女性農業委員は3人から5人ぐらいは必要だろう」ということになり、候補になりそうな方に出馬を打診した。ところが、話をした女性全てが「私ではちょっと…」「そんなことはできない」などと言って結局引き受けてもらえなかった。
 夫を立てなければという思いや、近所や地域に遠慮があることが要因ではないかと思うが、結局女性農業委員はゼロという大変残念な結果になった。
 せっかく、女性の活躍の場が広がるチャンスなの
だが、やはり一人ひとりの意識改革が何よりも大切なのではないか。他市町村では、女性農業委員が増えており、川内村でも女性農業委員が誕生した場合、支援していくような体制づくりも必要ではないかと思う。

*運営委員会報告に関しては、事情により匿名にしています。


会員の活動報告
他の会員の活動って結構気になりませんか。ぜひ、「うふふ」を通してお互いにエール交換してみてください!

「自分は何ができるか」を問われているとき
                  会津若松市 畑洋子      
1.会津若松市男女平等条例研究会−始動開始
市議会議員・行政パーソン・市民、各々個人の資格で「この指とまれ」の形で参加を呼び掛け、10数名が研究会の活動に参加している。目的は、市男女平等条例を作成し、議員立法へ持っていくこと。6月21日に立ち上げ、現在は地域の特徴の把握と全国の市条例を検索する段階に入った。
会員のH氏、I氏、A氏は、みなインターネットを駆使している。G氏といえば遠距離バス通。私は、ヌエックジェンダーフォーラム(8月23日から25日)に参加して、資料を収集して帰宅したばかり。多士済々の顔ぶれだ。いよいよ9月上旬には合宿研究会を予定しており、かなり期待が持てそうである。WFF仕込みの“やる気”の温度は高い。
2.会津若松市男女共同参画ビジョン会議−継続
 Y氏と私が、昨年度より審議委員を務めている。こちらは行政機構内会議で、会議録はインターネットで公開されている。ビジョン及び方向性などのシンクタンクと言えるのだが、〈宣言都市〉という重い外套(がいとう)を脱がすには、“北風”でなく“太陽”でありたい。自分は何ができるかと自問自答の毎日−また陽は昇りぬ。


新聞記事から
「運営委員会での報告」と関連させて、7月に実施された農業委員統一選挙の記事について。記事提供者は林由美子さんです。

「女性農業委員 3年で倍増 
評価高まる地域活動 法が支援、組織も後押し」
(日本農業新聞、8月28日付)
今年、全国で農業委員の統一選挙が行われ、3年前に比べて女性農業委員が倍増したという結果だ。福島県は、女性農業委員の人数では全国5位の88人(ちなみに1位は長野県で236人)、割合は全国10位で5.1%(1位は長野県で10.9%)だった。私個人の意見としては「意外に高い(失礼!)」という印象を持った。
 記事では有識者の意見として、女性農業委員は生活の視点から意見を出すため議論に広がりが出るというメリットが指摘されている。その半面、まだまだ少数で「点」に止まっているという課題も指摘された。
 女性が少ない役職、職場などでは、女性に過度な期待がかけられ、プレッシャーになる場合がある。本県において女性農業委員を増やす努力はこのまま続けていってほしい。そして女性だけを少数派の一塊に分類するのではなく男女が真の「イコールパートナー」となるよう、男女の意見が刺激しあい、農業委員の会議や意思決定の場で役立てられることが大切なのだろう。当たり前の話ではあるが。
 私も、女性が少ない頃の職場に入社し、少数派に分類された経験があるため、一つ要望をしたい。女性が少ない職場等において、少数の女性を励まし、育てるシステムを充実させるような手だてが必要ではないか。とかくすると女性同士が男性に比較され、対立構図となりやすい傾向もある。何かアイデアがあったらぜひ教えてください。     
 (藍原寛子)


ブックレビュー
ぜひ、秋の夜長の1冊として!今回はどーんと3冊紹介します。推薦者は前号に引き続き齋藤美幸さんです。

『左ききでいこう!
−愛すべき21世紀の個性のためにー』
フェリシモ出版 1500円
左ききの割合が、日本とアメリカで違うのをご存知ですか?どうやら「無理やり矯正するのがその人のためと思う文化」と「自由に任せる文化」の違いらしいですよ。
 国語の学習指導要領では、小学3年生から「毛筆書写」が定められていますが、「左手で習字は出来ない」との思い込み(実は指導法が知られていないだけ)から、「義務教育の名の下で右ききへの矯正強制」が行われているのは問題、という指摘には、驚きました。
 左ききの秘密、矯正の悲惨話はもちろん、左ききの習字教本、編物教本、ギター教本そして、左きき道具(はさみ、フライ返し、財布、草刈ガマ)の数々が紹介されています。この本は、通信販売のフェリシモが、発行しているのですが、この分野の内容充実度では、日本一だと思います。
 現在、左ききの方はもちろん、右ききの方にも「無意識の矯正強制」をしていないかどうかがわかる目からウロコが落ちる一冊です。
申し込み先:通信販売のフェリシモ   www.felinet.com/left/

 『性同一性障害』 
吉永みち子  集英社新書 680円
 かなり有名な本なので、お読みになった方は、多いと思いますが、まだの方は、ぜひ。
「体が男に生まれて、心は女」とかその逆とか、「出生直後に手術されてしまった人」とか、もはや世の中「男女共同参画」では、いけないのだということを得心させられます。著者は「気がつけば騎手の女房」で広く知られた人なので、軽い本かなと思っていたら、内容は、超充実。しかも、元競馬新聞記者だけあって、文章は、読みやすい。この内容でこの値段は、絶対にお買い得です。ぜひお読みください。

『妊娠小説』 
斎藤美奈子著 ちくま文庫 680円
最後に軽くて読みやすい本(前掲の3冊もそうですが)。冒頭部分<日本の近現代文学には『病気小説』や『貧乏小説』とならんで『妊娠小説』という伝統的なジャンルがあります。小説の中でヒロインが「赤ちゃんが出来たらしいの」とこれ見よがしに宣告するシーンを、そしてそのためにヒーローが青くなってあわてふためくシーンを、あなたも目撃したことがあるでしょう。
著者によれば、「妊娠小説」とは「望まない妊娠」を搭載した小説のことであり、彼女にかかかれば、森鴎外も三島由紀夫も村上春樹も形無しです。小説を男女平等の視点で楽しむためのノウハウ本です。1994年に初版発行で一大ブームを巻き起こしましたが、このたび、文庫化されましたので、ご紹介します。
 ☆推薦者からのコメント
こうやって「自分が紹介したい本は、何か」とあらためて考えると、「平等」と「わかりやすさ」がキーワードなのだと気付きました。男女も、右きき左ききも、性同一性の多様性も、平等からはほど遠いのが現状です。ぜひお読みになってくださいね。
(齋藤美幸) 
*本来ならば、前号の『男女平等の本』とあわせて4冊で紹介する予定でしたが、紙面の構成上2回に分けて掲載することになりました。以下は『男女平等の本』の申し込み先です。
申し込みサイト  www.original-style.com/BOOK/index.html
 FAX 03-3305-9346 「ノルウェー男女平等の本を出版する会」


出前講座「あいづ」のおしらせ
▽とき=10月6日(日)
会場13:00開場、開始13:30〜
▽ところ=ホテルニューパレス
会津若松中町(無料駐車場あり)
 TEL 0242-28-2804
▽内容
 1.講演と報告
 @「男女共同参画の現状と課題」 
代表 栗原るみ
 A講演「平等、開発、平和〜より豊かな生き方を求めて」 
講師 船橋邦子(元大阪女子大学教授)
B「日本女性会議2002青森の報告」
濱田千恵子事業部長
 2.参加者とのフリートーク
▽講師プロフィール
船橋邦子: 兵庫県尼崎市生まれ、お茶の水女子大学卒業。東大大学院中退。佐賀県立女性センター県立生涯学習センター「アバンセ」初代館長。大阪女子大学女性学研究センター教授。松戸市教育委員会他公職多数歴任。女性の社会参画を目指すNGOで20年以上活躍。
▽参加申し込み
 参加を希望する方は下記にお申し込み下さい。
〒965-0801 会津若松市宮町3-20
   TEL 0242-22-5659 畑洋子
▽その他
運営委員へ連絡:打合せ等を含め10:30から運営委員会
日弁連人権擁護大会(開催地:福島県郡山市)
▽とき= 2002年10月10日(木)
   12:30〜18:00
▽内容・場所
・第1分科会 
「大丈夫?日本の警察−いま市民が求める改革とは−」
 会場 郡山市民文化センター中ホール
・第2分科会
 「プライバシーがなくなる日−国民共通番号制とネットワーク社会−」 会場 ホテルハマツ3階「平安の間」
・第3分科会
「うつくしまから考える豊かな水辺環境−湿地保全再生法制定に向けて−」
  会場 郡山市民文化センター大ホール
▽お問い合せ先
福島県弁護士会
〒960-8112 福島市花園町5-45 福島地方裁判所構内
TEL 024-534-2334  FAX 024-536-7613
▽その他
 入場無料, シンポ資料代 各2000円


編集後記
茜色の夕焼けをバックに赤とんぼがすーいすいと飛んでます。連日の暑さと日々の忙しさに、秋の気配を感じるまもなく秋が、そして〆切が来てしまいました。まあ、編集者のぼやきはおいといて、会員の皆さんはいかがお過ごしでしょうか?前号「うふふvol.33」は、未完成の原稿を印刷・送付してしまい、本当に申し訳ありませんでした。今後は、このようなことが起こらないように気をつけて作業を進めていこうと思います。
「うふふ」が会員の皆さんの意見交換の場となるには?今回はテーマを設定してみました。テーマは代表の希望により、「地域に大学があることの意義・福島大学に対する要望とは」と、「新聞記事から」より「女性が少ない職場等において、少数の女性を励まし、育てるシステムの充実」について、意見・感想等を募集します。「うふふ」に関しての感想や要望はもちろんのこと、「会員の活動報告」や「ブックレビュー」、「おしらせ」に掲載したいイベントの情報なども随時募集しています。皆さん、一緒に「うふふ」を作っていきましょう。     (R.S)

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